過払い金請求の時効や期限について詳しく教えて!時効の中断は出来る?

過払い金返還請求はいつまででもできるという訳ではありません。
多くの債権に時効があるように、過払い金返還請求権にも時効があるのです。
過払い金返還請求の時効について詳しく説明します。

 

過払い金返還請求の時効とは

過払い金返還請求の時効は、民法で10年と定められています。
この10年という期間ですが、どこから数えるのかというと返済が終了した時から数える事になります。
借りた日から10年ではないので注意しましょう。
また、大手の貸金業者はほとんどが2006年に正当な金利に修正していますが、それと消滅時効とは関係がありません。
違法な金利で払っていた期間から10年でもないのです。
正当な金利になってからでも、取引が続いていれば時効にはならないのです。

 

時効の中断

過払い金の返還が請求できると気付いた時には、時効までほとんど時間がない、けれど訴訟を起こすための書類を準備する時間もない、という時には、時効を中断させることが出来る方法があります。
それは、請求書を直接貸金業者に内容証明郵便で送付する事です。
この方法なら面倒な訴状や証拠説明書などを作成する必要がありませんから、過払い金の額の計算をするだけで行う事が可能です。
内容証明郵便で送るのは、相手が受け取っていないと白を切るのを防ぐためです。
これを行えば事項を半年延ばすことが出来ます請求を行うためには取引履歴を取得する必要がありますが、取引履歴の請求だけでは時効は中断しませんから気を付けましょう。

 

取引の分断について

時効に関して議論になることが多いものに、取引の分断があります。
例えば、A社から平成3年にお金を借りて平成11年に完済し、再び平成13年にお金を借りて平成21年に完済した場合などです。
この二つの取引を一つの契約だと考えると、過払い金返還請求は平成31年まで可能になりますが、別の契約だと考えると平成21年に前の契約については時効が成立する事になります。
これについては、二つの取引の間の期間や取引の内容、条件、経緯などを総合的に裁判所が個別に判断する事になります。
どちらにしても、過払い金返還請求は早めに行いましょう。